マンション管理

火災は広範囲に及ぶと失火者に酷なので、故意又は重過失無いと周りの人へ不法行為責任負わない。このため共用部分、専有部分にも保険付保が大事。

管理組合が入っておく保険は

火災保険(火災爆発落雷での共用部分付属施設の被害。ただし地震による火災等は別途地震保険に加入する。)

賠償責任保険(共用部分の構造設備に不備や管理落ち度で対人事故損害賠償)

マンション機械保険(共用部分の冷暖房設備、給排水設備、電気設備、エレベーター設備など全ての機械を誤操作や元々の欠陥や点検不良事故、給排水管凍結事故等)

マンション住人は所得税区民税市民税都民県民税をおまけに払う。しかも一戸建て住人は税金で公園電信柱に灯りや消防設備、マンションは共用部分や年二回の消防点検は全て自費。

固定資産税は床面積による。つまりマンションは１０階建なら平屋の１０倍支払う。

ゴミ捨てルール違反は規約違反or共同の利益に反する行為として行為の停止等。

マンション販売分譲業者が隣地に日照阻害するマンション建設したら３５条書面で説明してなければ告知義務違反で債務不履行損害賠償　請求できる。故意の不法行為責任も追及可。価格下落分銀行からの借入金利息日照権害慰謝料弁護士費用請求可。

成功例は全てストーカー自身の「道徳心」または「良心」を 運良く刺激したときだけで、そこを突破口としてストーカーの動機を引きずり出し、被害者との妥協点を模索しながら、被害者がどれだけ傷ついているか・またストーカーの目的は既に達成されていることをストーカー自身に告げたとき、二度とストーキングは再開されない。一刻もはやく「ストーカー問題を解決したいのか」「ストーカーを刑務所に送りたいのか」どちらか真に正しい選択を行う。

結局ストーカーよりも被害者の方に非がある事が多い。特に恋愛ストーカーはいかなる刑事罰も恐れていない。よって、恋愛ストーカーのような 確信に満ち・自己の行為を正当化できる要件を持ち・刑事罰を恐れない という心理状態に置かれている者に対しては、残念ながらストーキング防止法など効力発揮しない。

異性の友人を部屋につれ応援を呼ぶという行為のメリットは、被害者の安堵感を わずかに潤す程度のことだけで、ストーカーから見れば更に執念を持ち、その執念は友人にまで及ぶ。そのため、より一層危険になり、なんら解決につながることは無い。どうしても 応援を呼びたい場合は、自分の両親など、ストーキングのとばっちりを受けても 納得してくれる人種を選択。

警察の生活安全課は命の危険が迫っている状況でない限り、適当にあしらわれてしまう。調書を取らずに、大学ノートに連絡先をメモする程度。民事不介入のため、刑事事件に発展しないと介入しない。脅迫行為がされ録音されたらそこでやっと刑事事件。相手が不明でも大人数でいけば捜査が始まる。ストーカーが見つかってもストーカー行為は終わらないからどうするか。一人のストーカーを 脅迫 で立件して書類送検するまでに 広辞苑１冊分の取り調べ調書を整え、十数枚の令状を必要とする。だから警察もあまり動きたくない。下手すると警察官までストーキング対象となるから。だから警察署に行くより近所の交番の方が良い対応をしてくれる。

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