マンション管理

アフターサービスは１～１０年、瑕疵担保責任は隠れた瑕疵で引渡しから２年瑕疵見つけてから１年、宅建業法では引渡しから２年、品　確法は新築住宅の構造の基本部分は最低１０年の瑕疵担保責任。

火災原因は放火、タバコ、コンロの順。ゴミ置き場の管理はしっかり。

消防訓練は開始時間避難場所を屋内放送で知らせる→火元でスモークをたき非常ベルを鳴らす→理事は管理事務室へ→火災受信機で火元確認、消防署へ通報→非常放送で住民に非難を指示→消火器持って火元へ駆けつける→非難完了の確認

建築士に頼むと設計料、監理料を余分に取られるが、建築会社や工務店なら設計から施工まで一貫してやってくれて設計監理料はタダで　済むと言ったりするのは駄目。設計施工を請け負うゼネコンもそうだけど、絶対に別々に監理はすべきで、建築士に任せないと後でボロが出る。

室内が覗かれる危険のある部屋に目隠し等の措置。住民以外にも通行権ある時もまた別に対策を考えていく。

住民以外の者が勝手にマンション敷地を通行する場合管理者が管理行為で通行禁止の看板の設置。

団地内の棟の規模や設備が異なる場合、額が不適当になる場合があるので団地全体の修繕積立金と棟別修繕積立金を分ける。額を定めるのは難しいので専門委員会を作って区分所有者の意見を聞きながら。

元々団地管理組合の管理対象でないものは団地規約で定める。それが土地や附属施設なら共有者と持分の４分の３以上、区分所有建物なら各棟集会で４分の３以上。この規約を定めれば各棟で行う業務はほぼ無くなる。義務違反者等はもちろん出来ない。

敷地利用権、義務違反者への措置、復旧建替えは各棟で行うから団地管理組合で出来ない。

団地内の一戸建ては規約でも管理対象にできない。

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